ケアマネージャーの選び方は生活にかかわる

誰でも老いていけば一人の力だけで生活する力はどんどん弱っていってしまいます。

その為にケアマネージャーを必要とする人も多いですが、ここでは良いケアマネージャーの選び方についてまとめています。

ケアマネジャーの選び方が生活の充実につながる

年齢を重ねていくと人は誰しも身体的にも精神的にも老いを感じるようになっていきます。人の手助けなく自立した生活を送りたいと思っていらっしゃる方は多いのですが、現実は人の手助けなく生活していくことはとても難しいのです。年々介護サービスを利用する方は増えています。

介護のサービスを受ける時に一番重要な事は、ケアマネジャーの選び方です。ケアマネジャーは、要支援1、2という予防段階の認定を受けている方は住んでいる地域の包括支援センターに相談しますが、要介護者1から5の認定を受けた方は市町村においてある居宅介護支援事業所一覧の中から自分でケアマネジャーを探さなくてはなりません。

どの居宅介護支援事業所に相談をすればよいのか、とても重要な問題なのですが、相談先は限られています。選び方として、通っている病院があればその系列の事業所はないか病院に尋ねたり、地域の包括支援センターに紹介を依頼したり、自分の家の近所の近くにある事業所に訪ねて行ってみるなどの方法があります。

プランを立ててもらい、介護サービスを利用してみることで事業所との相性がわかります。合わないのであれば、遠慮することなく、別の事業所を探してください。自分にあったケアマネジャーを選ぶことが、充実した生活へつながっていきます。

ケアマネジャーの一人あたりの担当人数の推移

居宅介護支援事業者におけるケアマネジャーの利用者担当人数は、平成12年4月の法制度スタート時には制限はありませんでしたが、その後の平成15年4月からは利用者50人に一人が標準とされ、さらにその後利用者35人に一人が標準という具合に変更が続きました。

また、常勤での利用者担当人数は確かに35人ですが、非常勤で働いているケアマネジャーの場合には、勤務する時間によってはより担当人数が少なくするように定められています。したがって、利用者を一事業所で抱え込むことが難しくなってきている現状があります。

このことは、居宅介護支援事業者からすれば収入減少につながっていましたが、利用者側からすればケアマネジャーが一人に割ける時間が増加するため、より適切な介護を受けられるということにつながり、結果的に介護の質の向上に利すると解釈されているところです。

つまり、ケアマネジャー側が1人に割く時間の増加であったり、あるいはよりいろいろな視点でその人にあったインフォーマルコンセントすなわち介護保険制度外でのサービス利用たとえば地域でのボランティアなどをうまく利用して、生活面で介護費用をかけなくても利用できるサービスを考えていくといったような視点でのケアプランの作成も可能になると見込まれています。

在宅でのケアマネジャーの担当件数は35件

在宅でのケアマネジャーが担当できる要介護者等の人数は35人までです。もともと法制度がスタートした平成12年4月の段階では特に規定はありませんでした。

しかしながら、規制がないということでいくらでも際限なく利用者を増やしてしまった結果、満足なケアマネジメントができないという問題が発生して問題となったため、平成15年4月からの改正でケアマネジャー1人あたりの担当件数をケアマネジャー1人あたり利用者50人を標準とするといった具合に改正されました。

さらにその後それでも多すぎるということで、ケアマネジャー1人あたり利用者35人を標準とするといった具合に引き下げられてきました。なお、この担当件数はさらに細分化され、常勤一人のケアマネジャーについて35人とされ、常勤でなくたとえば半日であればさらにその半分といった具合に、担当できる利用者の数は減少をして今日に至っています。

それだけケアマネジャーの仕事は利用者一人一人をしっかりとケアマネジメントをしてほしいという話であり、利用者の数がそれだけ多ければ対応は無理でしょうということの裏返しでもあります。担当する件数の絞り込みは結果的に利用者一人一人に対して目配りがよくできるようになることにつながるため、この改正は利用者側にとって良いことであると言えるでしょう。

ケアマネジャーの担当人数をチェックする

ケアマネジャーの依頼はどのように行うべきでしょうか?一つ必ずチェックしなければならないのは、ケアマネジャーの担当人数です。自分が依頼したいと考えてるケアマネジャーが、今現在担当している要介護者や要支援者の人数、これをチェックする必要があります。

その理由は、担当している人数が多ければ多いほど、利用者一人一人に対してきめ細かいサービスをすることが難しくなります。もちろん、担当人数が多くてもサービスの質が低下しない熟練したケアマネジャーもいます。しかし、普通は担当人数が多くなればなるほど、一人一人に対するサービスが機械的になりがちだということを頭に入れておかなければなりません。

では、担当する利用者の数が少なければいいのでしょうか?そうではありません。むしろ、担当する利用者の数が少ないということは、あまり評判がよくなかったり、サービスの質が悪いためにお客さんが付かないということが考えられます。

ただし、担当する数が少ないケアマネジャーのほうが顔を合わせて何度も打ち合わせすることが可能になるので、その点ではメリットがあるといえます。いずれにしても、ケアマネジャーが受け持つ利用者の数については、必須項目として必ずチェックするようにしてください。

ケアマネジャーの評判を調べる方法

良いケアマネジャーの選び方は、評判をチェックすることから始まります。何の評判をチェックするかといえば、どこにどんなケアマネジャーがいて、どこのケアマネジャーが優秀であるかという評判です。こうしたリサーチを事前に行っていないと、適当に選んでサービスの質が悪いケアマネジャーにあたってしまったら、後で後悔することになります。

ですから必ず、優秀なケアマネジャーがどこにいるか評判をチェックするようにしてください。では、どのように評判を集めることできるのでしょうか?それは主に病院施設などです。病院であれば介護事業所と連携している場合も多く、その筋から情報を得ることができるのです。

かかりつけの主治医や看護師などに積極的に相談をすれば、ケアマネジャーに関する有用な情報を教えてくれるかもしれません。もちろん、インターネットも活用することができます。ネット上にも介護事業所の評価についての情報が紹介されていますから、そうした情報をチェックすることもできます。

ケアマネージメントの担当者は、気に入らなければ変更することはできますが、人間同士の繋がりなので簡単に変更を伝えることはできません。ですから後で変更しなくてもいいように、最初から優秀な人に依頼できるようにしておくのはいいことです。

ケアマネジャーが活躍する場所

ケアマネジャーが活躍する場所つまり仕事場は、施設系の介護事業所で施設サービス計画を作成するところか、在宅であれば居宅介護支援事業者でのケアプラン作成が主な仕事になってきます。つまり、ケアマネジャーとはケアプランの作成を主にする人であるということで、それをどこでするのかが異なるというだけの話です。

ただ、このケアマネジャーは、介護が必要な人の状態をしっかりと確認する必要があり、ケアプランを作成してそのまま放置ということは許されません。特に在宅介護においてはケアプラン作成費が主になるため、その作成やその後のモニタリング等、守らなければいけないことがたくさんあります。

もし守られていない場合には、介護報酬を減算して請求をするように定められており、そのルールは平成15年度からルールが厳しくなり、その傾向は年々厳しくなる一方です。そのため、事業所を成り立たせるためには減算にならないように、厳しいルールを守って行動ができるケアマネジャーでなければ勤まりません。

ケアマネジャーが活躍を実感できるのは、自分が作成したケアプランで要介護者が安心して満足な介護を受けてくれている時であることは言うまでもないので、そこにやりがいを感じる人が多いのも事実です。