ケアマネージャーの給料水準と年収について

ケアマネージャーは高齢化が進む今需要が高い職業です。その分目指す人多いですが、やはり気になるのは収入面ではないでしょうか。

ここではケアマネージャーの給料水準と年収についてまとめています。

統計で分かるケアマネジャーの給料水準と

ケアマネジャーは一人が抱える業務量に制限があるものの労働量が多い特徴があります。年収に関しては厚生労働省の統計を見ればわかりますが、350万円前後が平均年収となります。平均年収から逆算すれば給料水準を知ることが可能です。

国全体の平均年収から見れば良い方ですが、女性の比率が多いケアマネジャーの特徴から、女性としてみれば給料水準は高くなっています。ケアマネジャーは正規雇用だけではなくパート勤務も多いため、単純に年収だけではわからない部分があります。

以前では報酬を増やすために一人のケアマネジャーがたくさんの人を担当していましたが、担当できる上限が設定されていることや、一定ラインを超えると単価が下がる制度が導入されたため、ケアマネジャーの収入も下がってきています。法的な規制により利益を上げられない構造ができたため、収入面でも不利な状況となっています。

施設では介護福祉士と兼任していることも多いため、働き方にも種類があると言えます。独立型や居宅型など働き方によって収入は変わりますので、資格取得により働き方の自由度も高くなります。業務量の多いケアマネジャーですが、収入に関してはそれほど多くはない現状があります。

ケアマネジャーの給与について

ケアマネジャーの給与についてご説明します。
ケアマネジャーは別名介護支援専門員とも呼ばれ、様々な介護支援に関する業務に従事しています。具体的には、介護を必要とする人がどのような介護支援を行っていけば良いかという介護支援計画を策定するほか、一般の人ではわかりにくい、病院や福祉施設、各市町村等の行政機関とのパイプ役(連絡役)を行うなど非常に専門性の高い職業であるとも言えるでしょう。

ただ、一口にケアマネジャーと言っても、その働き方や働く場所によって収入は変化してきます。主婦の方でパートとして働く人もいれば、介護福祉施設で正社員として働く人もいますし、もちろんその状況によって給与は変わってくることは否めません。

なお、ケアマネジャーは、前述のように専門性の高い職業であることから、例えパートとしても一般的に言われる時給は1,200円から1,500円程度です。その他介護部門に従事するパート従業員の時給は850円から1,000円程度と言われていますから、時給面でやや優遇されていることが窺えます。

その他正社員としての収入面で見れば、ケアマネジャーの基本給はけして高い訳ではありません。ただ、何度も申し上げるように、その専門性が高いことから、資格手当や夜勤、残業、休日出勤手当等の比率が高いため、収入自体はやや多くなる傾向にあります。

働き方によって、収入は様々で一概に言えない部分もあるのですが、おおよそ360万円から370万円程度が目安とも言われています。

ケアマネジャーの主な仕事はケアプランの作成等です

介護支援専門員いわゆるケアマネジャーの主な仕事は、まずはケアプランの作成です。在宅においても3施設においても、法令等に則った適切なケアプランが作成できなければ、この資格者たる能力はありません。

ケアプランの作成では、まずは要介護認定を受けている人にとって解決をしたい問題は何かを把握する必要があります。その調査のことをアセスメントと呼んでいますが、まずはこの作業を通じて家庭環境や家族構成などを把握していきます。

次に主治医の意見などの確認と本人、家族の意向の確認です。主治医が関係がない場合もありますが、大抵の場合お年寄りは何かしらの通院等をしているので、その通院で日ごろから同じ医療機関に行っていることが多く、そのかかりつけ医に意見を求めて確認をしておくことも重要なことです。

ケアマネジャーはこのケアプランの作成以外にも、行政から委託を受けて動くこともありますが、ウェイトはそれほど高くはありません。むしろ、少し余裕がある場合などに引き受ける仕事という位置付けになります。

施設系の事業所で働くケアマネジャーの場合は、入所する要介護者に対する具体的な介護についてを考えればよいので、在宅ほど考えなければならないということはありません。

ケアマネジャーの収入はいくらぐらいか

ケアマネジャーの収入は、そもそも収入の元となる介護報酬が決まっているため、事業所ごとで多少の差はありますが大抵の場合は横並びです。ベテランのケアマネジャーで月収25万円程度から30万円程度であり、なりたての人の場合は月収20万円に手が届かないというケースもあり得ます。

ケアマネジャーも担当件数や運営する法人によって差が出てくるのはある意味当然のことです。一昔前は運営する法人母体が大企業や規模が大きい社会福祉法人等で利用者の抱え込みをするケースがあまりにも大きかったこともあって、対応するケアマネジャーの確保という意味で、給料面をよくして人材の確保を行っていたところもありました。

しかしながら時代は変わり、利用者の抱え込みについて一定の規制がかかるようになりました。また、不景気が長く続いていたために法人母体が営利法人の場合は特に給料をそれほど上げられる状況でない時代があったために、それほど収入がよくないところもあった状況です。

介護報酬以外での居宅介護支援事業者の収入はほとんどあり得ないために、収入が限定されることから人件費にそれほど充てることができないのは自明の理ではありますが、得られるものが他の業種よりも少なければ、人材の流出につながる危険性をはらんでいます。

ケアマネジャーの年収について

ケアマネジャーは利用者本人やその家族に必要な介護を正確に把握し、ケアプランを策定し、業者との契約を仲介することによって利用者や家族を支援する資格になります。ケアマネジャーは国家資格であり、受験するための条件があることや試験が難しいことから、介護分野においては取得することが難しいとされている資格です。

そのため、収入の面でも他の職種と比較すると優遇されている場合が多いです。平成25年のケアマネジャーの平均月収は26万円であり、年収を推定すると367万円程度になります。他の業界と比較すると高い年収とはいえないでしょう。現在では介護報酬の減額も決まっていることから、ケアマネジャーの収入も緩やかに減少する可能性があります。

注意しなければならないのは、ケアマネジャーの多くは看護師や社会福祉士、介護福祉士などの仕事をほとんどが兼務しているということです。そのため、純粋なケアマネジャーの仕事のみを行った場合の収入ではないということです。そのため、厳密には単独での収入を測定することは難しいといえます。

介護の分野で働く人の報酬の多くは、介護保険制度から支払われるものです。そのため、高額な収入を得ることはなかなか難しいということが出来ます。

ケアマネジャーの報酬について

ケアマネジャーの報酬についてご説明します。ケアマネジャーとは、利用者(要介護者)との相談を行い、利用者に必要な介護計画を策定するほか、病院や行政機関等などの関係施設とのパイプラインの役割を行うことが主な仕事となります。その他、計画策定後に変化や変更等が無いかなどアフタフォローも重要な仕事でしょう。

また、年々変化する介護保険制度などに対応する必要もあり、5年毎の登録更新制が導入されるなど、非常に専門性が高い仕事であると言えるでしょう。ケアマネジャーの主な報酬としては、ケアプラン作成にあり、おおよその金額でありますが1件当たり1万円から1万5,000円と言われています。

このようなことを鑑み、平成25年の民間業者によれば平均年収367万円、平均月収26万円、年間ボーナス等(臨時手当等含む)56万円との統計が出ています。ただ、ここで注記すべき点として、前述のように専門的な知識も有することから、ケアマネジャーのみの仕事を行っている人は少なく看護師や介護福祉士などとの兼業を行っている場合がほとんどです。

このことから、純粋なケアマネージャーの年収を測定することは不可能で、先ほどの1件当たりのケアプラン作成金額から計算をすることしかできないのが現状であると言えるでしょう。

また、利用者(要介護者)の介護の質向上や重度の要介護者を保護する観点からケアプラン作成を多く引き受けるとその単価自体が引き下げられる仕組みも導入されています。もしケアマネジャーとしての収入を向上させる場合は、その多く持つ知識と経験を活かし、その他の資格取得による兼業を行うことも一つの方法でしょう。