ケアマネの求人と給料について

介護の現場でケアプランを作成するお仕事であるケアマネですが、需要が高いとは言っても就職先を探すのは簡単なことではありません。

ここではケアマネの求人の探し方と給料についてまとめています。

ケアマネジャーの主な求人先

介護支援専門員いわゆるケアマネジャーの主な求人先は、居宅介護支援事業者や施設系のたとえば特別養護老人ホームなどの介護事業所においてケアマネジャーの配置が必要な事業所になってきます。また、こうしたところ以外でも在宅介護支援センターが求人を出すこともあります。

ケアマネジャーはその資格の特性上、介護保険制度や高齢者福祉制度に関するものが大半であり、また応募する側のケアマネジャーもその認識はしっかりとしているはずです。そのため、どういった仕事になるのかのイメージがわきやすいために、離職の可能性は低いということが挙げられます。

また、たとえば居宅介護支援事業者に勤務していたけれども、介護予防にも興味があるといった具合により自らの知識や経験を増やしていきたいと考えているケアマネジャーにとっては、ステップアップを考える中で転職をしていく流れも考えていくことでしょう。

要介護認定申請やケアプランの作成などを始めとする、利用者にとっていい内容のケアマネジメントができる介護支援専門員は、この業界の中でも評判になりやすく、またその名声は高くなっていきますから、転職などにおいても採用がされやすいということが挙げられます。

ケアマネと給料について

ケアマネは取得が難しい国家資格になります。そのため、給料は他の職種よりも優遇されているように考えている人が多いのではないでしょうか。厚生労働省が平成25年度に発表した結果からケアマネの給料について考えてみることにします。

ケアマネの平均年齢は47.5歳であり、月額給料は258,900円、年間賞与は558,800円であり、平均年収は3,665,600円となります。参考として、日本で働いている人の平均年収は男性で326,000円、女性では232,600円となっています。

つまり男性と女性のどちらの平均年収よりも優遇されていることがわかります。ケアマネの多くは女性のため、一般の女性と比べるとかなり多くの収入を得ていることがわかります。ケアマネの働き方は常勤だけではありません。パートとして働くことも可能な資格です。パートの場合の自給は1200円から1500円というところが多いです。

一般的な介護の仕事が850円から1000円程度であることを考えると資格の力は大きいことがわかります。ケアマネの仕事は人材が不足している状態にあります。そのため、ライフスタイルに応じて働き方を帰ることが可能です。子育て中はパートで行い、手がかからなくなったら常勤といった働き方ができます。

ケアマネの給与について

ケアマネとは、介護支援専門員と呼ばれ、主な仕事は利用者(要介護者)にどのような介護が必要なのか、必要な介護計画を策定することや病院や福祉施設、行政機関との連携役を担うなどいわば介護のスペシャリストと呼ばれる職業です。

このようにケアマネの主な仕事は介護計画を策定することにあり、この介護策定については1つの策定において、約1万円から1万5,000円の収入を得られる仕組みです。これが主な給与源となります。このことを参考にして、平成25年に集計されたケアマネの給与事例を紹介します。

男女平均の年収は367万円、月収に換算すれば26万円です。内訳としては平均月収26万円、平均時給は1,541円、臨時手当等を含む年間ボーナス等は56万円とされています。なお、平成25年時点での全国におけるケアマネの男性割合は21.8%、女性が78.2%となっており、圧倒的に女性が多い数となっています。

この内、男性平均年収は404万円、女性平均年収は356万円とやはり若干ながら差異があります。なお、ケアマネの給与で注意すべき点としては、統計等についてもあくまでケアマネとしての給与のみが計算されている点です。

前述のように介護のスペシャリストとして、専門的な知識を必要とすることから、その他看護師や介護福祉士等々、他業務との兼業もあることからこの点を鑑みれば、大幅に給与の変動があることをご理解下さい。

ケアマネジャーが稼ぐ売上

介護保険制度下におけるケアマネジャーの売上は、純粋に介護報酬になります。ただ、在宅介護支援センターからの応援要請等による収入がないとは言い切れませんが、すべての居宅介護支援事業者に対して要請をすることはあり得ませんし、厚生労働省もそれを認めていません。

ケアマネジャー一人あたりの取扱件数40件を超えた段階や60件を超えた段階で居宅介護支援における介護報酬を減額する仕組みになっているため、ケアマネジャーの取扱件数によって売上は増減します。

つまりケアマネ一人あたりの件数を抑制することが単価が増大するため、利用者の数の調整を事業所としてどうしていくかが問われる時代となっているわけです。利用者の数を増やしてしかも売り上げも相応に保とうと思えば、ケアマネジャーを雇用して担当件数を相応に持たせるしかありません。

しかしながら、人件費もかかるのでそのバランスをどう考えていくかが事業所には問われます。担当する利用者の数を抑制することで、ケアマネジャーの負担軽減につながることを思えば、一人あたりの利用者担当件数を抑制して、かつ運営基準減算該当にならないように調整していく方が、結果的に負担は楽でかつ相応の売り上げも見込めるでしょう。

ケアマネの仕事を習得できる覚え方

ケアマネになった方は、これまでも医療や介護など福祉の仕事に携わってきた方です。昨日まで元気だった方が一度転んだだけで立ち上がれなくなったり、金銭管理や薬や時間の管理ができなくなり家族の名前を忘れてしまうなどして急に日常生活を送れなくなってしまう方達を多く見てこられていらっしゃいます。

本人が急に人の手助けがないと生活ができないといった状況に陥った時、本人はもちろん家族の動揺は大きいです。家族が本人の状態の変化を受け入れられないことは多々あります。そこでケアマネの仕事はこれまで培ってきた経験を生かして、介護サービスを受けようとする本人やその家族に適したアドバイスをすることです。

ケアマネの仕事の覚え方は、このように経験の中で培われていきます。また、ケアマネとして働く場合には、介護サービスの内容について示してある介護保険法を学ぶことも必要になります。介護サービスは、市町村に介護認定の申請をして介護認定を受けた方のみが介護サービスを利用できます。

利用する本人やその家族が希望するサービスが、介護サービスの対象となるかどうかという判断は、赤本や青本といった介護保険法を詳細に解釈している本で学んでいくことが正確に仕事を習得できる覚え方です。

ケアマネとしての業務上の苦労

ケアマネジャーも介護保険制度がスタートした平成12年頃とは違い、覚えなければならないことやそのルールの遵守など、求められるレベルが年々高くなっています。特に在宅での介護を国が推進していることもあって、在宅介護でのケアマネジャーの活躍が大きく求められているところです。

それだけ期待が大きくなれば、当然ながら求められるものも大きくなります。ケアプランをしっかりと作成することはもちろんのこと、利用者やその家族の要望を踏まえながら、さらに主治医や関係者との連携なども重要であり、人間関係に疲れたという人も少なくありません。

また、そうした人間関係等の苦労は表立ってはなかなか見えないだけに、ケアマネジャーの今後の仕事もますます大変になっていくことは想像に難くないところです。

まれでも、こうした苦労がある中でも、介護者やその家族のためにとケアプランをしっかりと作成していく、またケアプランが利用者やその家族に合致したものかどうかの確認も毎月のモニタリング等で確認をしっかりとやっていくといった努力を、積み重ねている人も大勢います。彼らの努力、尽力がなければ、日本での介護保険制度は行き詰ってしまうことでしょう。