ケアマネの仕事内容と収入、講習について

ケアマネは介護の現場でケアプランを作成する重要なお仕事です。しかし、それ以外にどんな仕事内容をしているのか気になる人もいるのではないでしょうか。

ここではケアマネの仕事内容と収入、講習についてまとめています。

ケアマネの仕事は利用者の希望を叶えること

最近足腰が立たなくなった、膝が痛む、歩くとふらついて外出することができなくなるなどの身体状況の変化や単なる物忘れではなく昨日の出来事を思い出せない、人の顔や名前を記憶できない、覚えていたことを忘れてしまったことで生活に支障をきたすようになるなど精神的な状況の変化があった場合、介護サービスを利用することができます。

介護サービスを利用するには、お住まいの市町村で介護の認定申請をする必要があります。介護保険課に申請すると約1ヶ月ほどでどのくらい人の手助けが必要かという認定の結果が自宅に郵送されてきます。介護サービスの利用できる上限額が介護保険被保険者証に記載しており、それを元にケアマネを探します。

ケアマネの仕事は、介護サービス利用者の悩みや不安に耳を傾け、どのような介護サービスを希望しているか尋ねることです。施設を探したいのか在宅での生活を希望しているのか、生活環境を整えるために市町村に申請するものはないかなど、ケアマネと本人とその家族、サービスを提供する事業所とで話し合いする場を設けます。

話し合いを元にケアマネが1ヶ月ごとの介護サービスプランを立てる、これが本来の仕事です。ケアマネは、計画を立てることでプラン代として市町村からひとりにつき一定の報酬を得ているのです。

ケアマネの収入について

ある民間団体が発表したケアマネの年収例を以下に記載します。あくまでも一例であることをご理解ください。

平成25年時点での平均年収・367万円、平均月収・26万円、平均時給・1,541円、年間ボーナス等・56万円(臨時手当等含む)となっています。ここで、ケアマネとは介護支援専門員のこと指し、利用者の身体状況等に合わせて介護計画を策定、計画実施を支援する者のこととです。

一口に介護計画の策定と言っても、その要介護状況や家庭状況、健康状況などを考慮し、病院や行政機関等の関係施設とのパイプラインとしての役割や年々若干ながら変動のある介護保険制度への対応など、非常に高い知識も必要なため、経験と様々な状況に対応する順応性も必要な専門職であると言えるでしょう。

しかし、高齢化社会が進む中でも、ケアマネ以外の介護職員の増加等もあり、統計的にみれば平成14年の確認以降は緩やかに減少していることは否めません。

ただ、一つ注意すべき点として前述のようにケアマネは専門的な知識を必要とすることから、ケアマネのみの収入を得ている人はやや少なく、看護師や社会福祉士などの兼業をしている人が大半であると言える点です。このため、純粋なケアマネの年収を判定することはやや難しいと言えるでしょう。

近時では、再度政府方針により、福祉施設等に対する介護保険料の改定(引き下げ)が検討されており、その場合年収の低下は避けられない状況にあることは否めません。しかし、先ほど申し上げたようにその他資格と併用することで、収入の増加や維持は十分可能であると言えるでしょう。

ケアマネの研修内容について

ケアマネには国家試験に合格するだけではなることは出来ません。国家試験合格後に開かれる研修をすべて受けることで登録することが出来るようになり、ようやくケアマネになることが出来るのです。研修はどの様な内容になっているのでしょうか。

国家試験に合格すると合格通知といっしょに介護支援専門医実務研修に関する案内が送られてきます。受講対象者はその案内の通りに申し込みを行います。実習は都道府県別に行われるのが特徴で、日程も地域によってまったく異なります。そのため、社会人の人にとってはかなり負担が大きく職場の理解がないと難しいといえます。

内容は前期と後期に分かれており、前期では講義中心でケアマネの基本姿勢や必要な知識の整理や確認、復習を行います。また課題分析や居宅サービス計画作成の手法について学び、演習も行います。実習4日目から5日目あたりには実習が組み込まれることが多いです。

実習では、受講者自らが要介護者等を選定し、家庭訪問して介護保険を利用するために必要な書類の作成を行います。後期には実習で作成した書類を参考にして、少人数でのグループワークを行います。お互いの意見を聞くことによって幅広い知識や見方を学習します。

ケアマネには更新研修が義務付けられています

介護保険制度の要と呼ばれるケアマネジャーは、一度資格を取得すれば永遠に認められるものではありません。定期的に更新研修を受ける必要がありますので、行政機関から更新案内が届けば、迅速に更新に向けた動きが必要となってきます。

ケアマネジャーは、介護だけの知識ではなく医療の知識やその地域独特の行政や地域サービスなども知っておく必要があり、そうした最新の知識を得るためにも更新研修は欠かせません。こうした研修会への参加もケアマネジャーの資質向上に役立つものです。

医療もそして福祉も、年々その知識や技術、関係する介護保険法等の法令などがどんどん変化、改正されています。その流れに取り残されないようにと定められた制度ですので、更新研修やその他研修などにも積極的に参加することでそのケアマネとしての資質の担保に資すると考えられているところですから、積極的な参加が求められています。

なお、更新研修には相応に費用がかかります。実施主体や地域によって差がありますが、概ね数千円から高額な場合でも1万円までは行かないケースがほとんどです。その点についても、更新案内等の連絡が届いた際にしっかりと確認をしておくことが望ましいと言えるでしょう。

ケアマネ国家試験後の講習について

ケアマネは介護保険を利用者が円滑に利用できるようにサポートする国家資格です。ケアマネの資格を取得するためには、国家試験に合格した後に規定の研修を受け、登録されることが必要になります。では、国家試験後の研修では主にどの様なことが行われるのでしょうか。

講習は各都道府県ごとに行われます。都道府県ごとに高齢者の人数や地理的な問題、地域の文化などは異なるため、必要とされる知識や技術には違いが出てきます。そのため、地域ごとに講習の内容には多少の違いがあります。しかし、もっとも重要視されるのはケアプランの作成です。

実習では急に実践向けなことをさせられるため、試験よりも講習のほうが大変だったという感想を残す人も少なくありません。モニターになってくれる人を選択し、実際に自分で話を聞いて評価を行い、希望を取り入れながらその人に適したケアプランを作成していきます。

多いところでは8回のプランを作成することが求められる場合もあるようです。しかし、ケアマネに必要な実務的な勉強を行うことが出来るため、今後の仕事に大きく役に立つ講習ということが出来るでしょう。

ケアマネ資格を取った人は、この他にも地域で開かれる勉強会などに参加し、必要な知識や技術を身につけるとともに、他の事業所との人間関係などを得るために参加したりしています。

ケアマネの再研修について

ケアマネとは介護支援専門員と呼ばれ、介護保険法第7条第5項に定められる専門職で居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所・介護保険施設・グループホーム等所属する者を指します。

その主な仕事は利用者の相談・援助や病院、行政機関等との連絡調整業務は主力であり、利用者(要介護者)がどのような介護を求めているのか、要介護状態と比較してどのようなサービスを受けられるのかなど、介護計画を策定するため、非常に高い専門知識を必要とします。

このことから、平成19年度からケアマネの登録については、5年毎の所定研修を受けることで登録を更新する更新制度が導入されることとなりました。同試験は毎年10月に試験が開催されます。
同更新制度を受けている場合には、常にケアマネとしての資格が維持されますが、有資格者が自身の家庭状況、仕事の状況などから実務を長く離れてしまうことも少なくありません。

再研修とは、前述のような5年毎の更新を受けずに資格を失効した人やケアマネの資格自体は持つものの、実務に就いていない人が実務に就く際に介護支援専門員としての必要な知識,技能の再取得を図ることを目的としているものです。

この再研修は、居住する地域の各都道府県において、年度毎に約3ヶ月において実施されます。詳細については、各都道府県の介護サービス情報などをご確認ください。