ホームヘルパーになるための資格試験と講座について

ホームヘルパーになる為に資格の取得を目指す人も多いですが、その為には講座に通って試験に合格する必要があります。

ここではホームヘルパーの資格試験と講座内容についてまとめています。

ホームヘルパーの修了評価試験

ホームヘルパーとしての資格は、社会福祉士や介護福祉士などの法律の定めによる国家資格ではないため、原則として試験制度はとられておらず、都道府県やその指定を受けた社会福祉協議会などの福祉関連の機関が実施する「介護職員初任者研修」を受講することによって取得することが可能です。

この「介護職員初任者研修」では、在宅・施設の区別なく、介護職として働くための基本となる知識や技術を学ぶことに主眼が置かれており、研修時間のトータルとしては130時間に及びます。その内訳としては、講義時間が40時間、実技スクーリングが90時間となっており、ホームヘルパーの現場での仕事を意識して、実技にかなりの時間数を割いているのが特徴となっています。

ホームヘルパーの資格は試験制度ではないというものの、研修の成果がどれだけ上がっているかを評価・測定するしくみは最低限必要です。そこで、この「介護職員初任者研修」では、すべての課程を受講後に「修了評価試験」とよばれる筆記テストが行われます。

このテストに合格しなければ研修のゴールとはなりませんが、点数でふるい落とすのが目的のものではないため、補講などを受けた上で、何度でもトライすることが可能です。

旧ホームヘルパー2級の講座内容

旧ホームヘルパー2級は、2013年度からは介護職員初任者研修となりました。

以前は、在宅介護を中心とした内容と講座を受ければ誰でも資格を取得出来ましたが、改正されてからは在宅と施設のどちらにも対応出来る現在の介護現場に合ったカリキュラムに変更され、安易にホームヘルパーを増やさないようにと質の高い介護を求めて、修了試験に合格することが資格取得の条件となりました。

この資格を取得するには、スクール受講するのが一般的です。無料体験などがあるところもありますが、費用は、大体5万円~13万円程度でしょう。期間は3~4ヶ月が目安になりますが、短期コースで1ヶ月のところもあるようです。土日コースや夜間コースなどの自分のスタイルに合わせて受講出来るものもあります。

ホームヘルパーと介護職員初任者研修では学習時間は130時間と変わりませんが、施設実習がなくなったぶんで実技スクーリングで専門性の高い介護技術を学びます。通信講座でも資格は取得出来ますが、実技スクーリングには通う必要があります。

基本的にはテキストを見ながら課題を進めて自分のペースで進めることが出来ます。通信講座なら、面接での指導をすることになるかもしれないと予定されているそうです。

講習を受けてホームヘルパーの職に就く

介護のお仕事は今の世の中、大変人気の高いものとなっています。中でも、ホームヘルパーというのはお年寄りのお世話をするのが好きな方が、主に働いていると思いますが、中には気難しいご老人もいらっしゃいますので、そのような方の対応もしないといけない所もあるので、とても大変なお仕事です。

ホームヘルパー講習を受けながら、色々な事を勉強しておくのも、お年寄りの対応方法も分かってくるので、定期的に講習を受けておくのも、自分のためになるのでいいかも知れません。

ホームヘルパーになってお年寄りに喜んでもらえたら、本当にやりがいのある仕事なのだなと思えることでしょう。実際に家に誰もいない時など、うちにもたまに来てもらってますが、とても安心してお任せできるなと感じます。お世話をしてもらったら、喜んでましたのでこのようなお仕事をしている人は、本当に凄いなと感心します。

このようなお仕事は、お世話好きな人や話が得意とする人でないと、あまり向いていないのではないかと、思いましたが、そうでない人も仕事を一生懸命にしたいと言う人であれば、どんな人でも働くことが出来るのです。やってみたいと思ったのならば、是非とも1度やってみてはいかがでしょうか。

ホームヘルパー一級資格について

実は現在ホームヘルパー一級と呼ばれる資格は存在しません。2013年4月から法改訂に伴い、旧介護職員基礎研修及び旧ホームヘルパー一級資格は介護実務者研修資格という名称に一本化されました。

この資格は主に、グループホームや老人福祉施設、病院等で活用できる資格であり、よく混同されますが旧ホームヘルパー二級(現・介護職員初任者研修)よりも上位の資格で、待遇面等も有利であると言えるでしょう。このホームヘルパー一級のメリットを簡単にご紹介しましょう。

元々、名称変更となった法改正に至る経緯として、煩雑化した介護業界全体の制度変更や更なる上位資格取得の整備などが主な目的でした。このことから、介護職員実務者研修の資格を得ることで、更なる上位の介護福祉士の受験資格を得ることが出来ます。

また、介護福祉士試験で実技試験が免除されることや、サービス提供責任者と呼ばれる資格も得ることが出来るのです。サービス提供責任者の主な業務は、同じく介護業務に従事するケアマネジャー等との連絡、調整業務などを行い、訪問介護計画の作成やホームヘルパーの指導、育成なども行います。

この資格については、介護の現場において、医療施設等との連携を行う上で必要不可欠の存在であることから、就職活動や給与アップなどの面で有利になることは間違いありません。

ホームヘルパーの級制度について

超高齢化社会と呼ばれ、日本全体の人口に対して65歳以上の占める割合は年々増加傾向にあります。そのような中で、介護事業者の存在意義は非常に高く、特に利用者(要介護者)の介護業務に従事するホームヘルパーと呼ばれる方々の活躍はめざましいものがあります。

なお、現在、厳密に言えばホームヘルパーと言う職業は存在しません。前述のように高齢化社会が進む中で、介護業界における法整備がやや遅れをとったことは否めず、その抜本的な改革を目的として、管轄省庁である厚生労働省が法改正を進めました。

その中で、ホームヘルパー2級は、介護職員初任者研修、ホームヘルパー1級は介護職員基礎研修と共に介護職員実務者研修に一本化されました。この級による違いといえば、資格取得試験の難易度等と言えるでしょうか。いずれの資格としても年齢制限や学歴等は関係ありません。

特に介護職員初任者研修については、130時間の講習(実技演習含む)の後、約1時間の修了試験に合格すれば、その資格を得ることが出来るため、最短で1ヶ月程度の期間で資格を取得することは可能です。

対して、介護職員基礎研修はより高い資格取得への道筋としての意味合いも深いことから、6か月程度の講習が必要であるほか、介護従事者としての一定の実務経験も求められています。

いずれにせよ、一定の講習や医師、看護師等の指示が必要とはいえ、過去には緊急時にしか行えなかった痰吸引などの特殊業務も、ホームヘルパーとしての資格を持つことで行えるようになりました。
今後も介護部門における活躍の場はどんどん広がっていくことでしょう。

ホームヘルパーになるための研修と検定試験について

ホームヘルパーは訪問介護員とも呼ばれており、その仕事は一般的に、サービスを受ける方々の自宅へ訪問し、食事や排せつ、入浴などの介助(身体介護・生活援助)を通じて利用者の生活を支えるというものになります。

ホームヘルパーになるには資格を取る必要があり、以前はホームヘルパー養成講座という名称でしたが平成25年4月に改正され、「介護職員初任者研修」で合計130時間の研修を受けた後、筆記による検定試験をクリアすることが求められるようになりました。

検定試験と書くと難しいイメージがあるかもしれませんが、追試なども受けることが出来るので研修を真面目に受けていれば大丈夫です。介護職員初任者研修は自治体からの指定を受けた研修指定業者が開講しており、通信講座とスクーリングを組み合わせたものや、スクールに通うものなどがあります。

講座を受けるのにかかる時間は、早いところで約1ヶ月くらい、自宅でマイペースに学習出来る通信コースなら約4ヶ月くらいなど、教室によって違うので、インターネットなどで情報を比較して自分に合っている所を見つけるのがおすすめです。

介護職員初任者研修の資格を取得すると、ホームヘルパーとしてだけではなく、デイサービスセンターや介護付き有料老人ホームなどの職員としても働くことが出来ますので、就職先は多いと言うことが出来、安定した仕事に就きたい方にはおすすめの資格となります。

全国や都道府県ごとのホームヘルパーの協会組織

ホームヘルパーは全国各地で介護が必要な高齢者や障害者のために活動をしていますが、福祉に求められる技術や知識は複雑高度化しているため、有資格者どうしで横の連携をとりながら、研鑽に努める機会をもつことも大切となります。

このため、各都道府県にはホームヘルパー協会または協議会、介護事業連絡協議会などの組織が設立され、市町村や訪問介護事業所のホームヘルパー自身などが主たる構成員となっています。こうした都道府県ごとの協議会などの組織をさらに全国規模で束ねる組織として、全国ホームヘルパー協議会、日本ホームヘルパー協会などもあります。

これらの組織は、それぞれが規約にもとづき、事業に関する調査・研究や研修などを通じた実践活動、待遇改善の要望活動などを行っています。

また、例年の介護保険制度の改正内容や、ホームヘルパーとしての体験にもとづく介護技術の改善点などを機関紙を通じて広く全国に知らせるなどの活動も行っていますので、スキルアップを目指す全国の有資格者のために役立っています。

会費については、個人で事務局に納付するもののほか、会員数に応じて事業所単位で納付する事業所会費の制度がとられている場合があります。