介護福祉士の登録料がかかるって本当?費用は?

介護福祉士になるためには国家試験に合格しなくてはなりませんが、合格後、介護福祉士として登録をするために登録料がかかってきます。ここでは介護福祉士の登録料と費用についてまとめています。

介護福祉士の登録料はいくらかかるのか

介護福祉士は、厚生労働大臣指定の養成施設を出るか、国家試験に合格した後で、介護福祉士登録簿に登録されれば、この職業を名乗って仕事ができるようになります。したがって、養成課程修了者や国家試験合格者は、すみやかに登録簿への登録手続きを行わなければなりません。そして、この登録手続きの際には、登録料がかかります。

介護福祉士の登録料の内訳は、登録手数料と登録免許税の2つの項目から成ります。登録手数料は、登録簿に関わる業務を行っている公益財団法人が設けている金融機関の専用口座に振り込む形で行います。

そして、振り込んだ後に受け取る払込証明書を、専用の貼付用紙に貼り付けて公益財団法人へ提出します。2014(平成26)年度の時点では、介護福祉士登録簿への登録手数料は3,320円となっています。

登録免許税は、登録免許税法で定めている登録や登記、許可、認可などを行う際に納付する国税で、介護福祉士の登録についてもこの税の課税対象となっています。

2014年度の時点における登録免許税は9,000円となっており、納付は現金支払いではなく印紙購入によって行います。購入した登録免許税分の収入印紙は、登録申請書の所定の位置に貼り付けて公益財団法人へ提出します。

介護福祉士になるための費用

介護福祉士になるための費用は、どのような過程を経て資格を取得するのかによって大幅に変わってきます。まず資格を取得するために考えられるルートとしては、介護福祉士養成施設に入学するか通信制講座や実務経験を積んで国家試験に合格することとなります。

このうち、介護福祉士養成施設に入る場合、まず必要となるのが授業料です。他にも教材費や講習費、設備利用料などがかかることもあります。施設によってかかる費用に違いはありますが、相場としては年間50万円程度は必要です。

また養成施設は最低でも卒業までに2年はかかるため、100万円程度は準備しておいた方がよいでしょう。しかし、これだけの費用を用意することが難しいという場合、実務経験を積みながら受験資格を得る方法があります。独学では不安な場合には、実務をしながら通信制講座を受講するという手もあります。

通信制講座の場合、養成施設に通うよりはるかに安い費用となり、相場としては5万円前後となることが多いようです。また働きながら通信制講座を受講する場合、教育給付金の対象となりますので、最大で学費が免除となることもあります。こうした制度を活用すれば、まとまったお金が用意できなくても介護福祉士を目指すことは可能なのです。

補助金を活用して介護福祉士を有利に

国が重視する分野には、大金を投入して支援する仕組みがありますし、補助金が大切な役割を果たす事もありますから、介護福祉士は国による補助金がある事で支えられています。

介護福祉士に対する補助金の存在は、税金や国の支出で実現する要素ですから、効果的に活用する事が望まれますし、介護福祉士に対する期待によって補助金を含めたサポートが行われます。

補助金はお金のサポートに限らず、将来に向けた投資の意味も含まれていますし、介護福祉士に必要なお金の支援は欠かせませんから、継続的な支援が受けられる結果を残す事が大切です。

人材育成も今後に向けた取り組みですし、介護福祉士が必要になる現場は広がるので、効果的な取り組みによって人材を増やす事が大切であり、限られた時間で実現する事が重要です。

労働環境の改善も介護福祉士に対するイメージと共に大切ですから、働き易さや十分な収入が得られる事は意味があるので、求職の増加を期待する場合は総合的な取り組みを行う事により、魅力的な仕事の一つとして環境と人材のマッチングに期待が発生します。

予算は常に限られているので、無駄なく使う事が欠かせませんし、投資の意味を深く知る事で効率的な使い方を探しますから、お金を結果として役立てる事が必要です。

介護福祉士の全国における登録者数

介護福祉士は、専門的知識と技術とをもって、加齢や心身の障害などのために日常生活が困難な人に対して適切な介護サービスを提供したり、実際に介護している親族などに介護に関する指導を行ったりするための国家資格です。この資格は、「社会福祉士及び介護福祉士法」という法律にもとづくもので、法律が制定されたのは昭和62年と、かなり以前のこととなります。

実際にこの介護福祉士の資格を持つ人が誕生したのは、社会福祉士と同じ平成元年のことですが、社会福祉振興・試験センターの資料によれば、当時の介護福祉士としての登録者数は、全国で3,073人となっています。

その後も高齢社会の進行などの時代のニーズを踏まえ、あわせて専門学校などの養成機関も身近な場所に整備されてきたことから、この資格を持つ人は急速に増加しており、平成25年時点では、全国の登録者数は119万6,058人にも達しています。

介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士の3つをあわせて「三福祉士」として呼ばれることも多い人気の国家資格ですが、社会福祉士が年間で約1万人、精神保健福祉士が年間で約4千人程度の増加であるのに対して、介護福祉士のほうは年間で約10万人という伸びを記録しており、他の国家資格とは桁違いであることがわかります。