介護福祉士の免許は国家資格

介護福祉士はあまり人気のある職業ではないですが、立派な国家資格です。資格は持っていて損することはありませんし、取得することのメリットもあります。ここでは国家資格である介護福祉士の免許についてまとめています。

介護福祉士免許は、法に基づく国家資格

日本では、晩婚化による少子高齢化や超高齢化社会などが現在の社会問題となっています。特にこれからの超高齢化社会では、高齢者の介護制度が課題としてあげられると考えます。

介護の業界においては、各種の資格が必要で場合によっては、民間的な資格もあるのです。介護福祉士免許は、法律に基づく国家資格です。この根拠となる法令は、「社旗福祉士および介護福祉士法」で、名称の独占的国家資格であることが定められています。

そのため、紛らわしい表現や免許を持っていない無資格者がこの「介護福祉士」の名称を使用することは、法律で禁じられています。この資格について法律では、「専門的知識や技術により身体上または、精神的な障害のあることにより日常生活に支障がある人との介護を行い、その人やその人の介護をする人に指導を行う業務とする人のこと」としていて、「名称独占資格の一つである」とも定められています。

都道府県の認定資格である「介護職員初任者研修修了者」とは異なる資格です。この資格を持つ人は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設をはじめとして、病院やデイケアセンターなど様々な場所での需要があります。これからの「超高齢者社会」にはますます必要となる免許です。

介護福祉士資格に関わる法改正

介護福祉士の定義や業務内容などについては、昭和62年に制定された「社会福祉士及び介護福祉士法」とよばれる法律の規定がもとになっていますが、平成19年に大々的な法改正が行われており、このときには公布日からの施行として、近年の介護・福祉ニーズの高度化に対応した定義規定の見直しや、医師その他の福祉関係者間の連携や自立支援、資質向上などといった義務規定についての見直しが行われています。

また、介護福祉士資格の取得ルートとしては、養成施設ルート、福祉系高校ルート、実務経験ルートの3つがありますが、この法改正により、経過期間を置いた後の施行として、介護福祉士の資質向上を図るため、すべての人が一定の教育プロセスを経て国家試験を受験するという形式で、あわせて介護福祉士資格を取得するための方法が一元化されることになりました。

養成施設ルートは履修課程の時間数を増やした上でこれまで不要であった国家試験を義務付け、福祉系高校ルートは履修単位数の増加と科目の指定、実務経験ルートはこれまでの3年以上の経験に加えて養成施設での履修を義務付けるというのが法改正の内容です。

しかしながら、厚生労働省の手によってめまぐるしく変わる制度に対する反発が現場サイドから強く湧き上がったため、介護福祉士の資格要件見直しの部分については先送りが行われています。

有名人も注目する介護福祉士の資格

有名人の中には専門的な資格を持つ事は少なくないので、興味がある分野を学ぶ事は誰でも行えますし、介護福祉士も実践で役立つ資格になりますから、有名人から介護福祉士の言葉が出る事もあります。介護福祉士は誰でも挑戦出来る職業ですから、目的やモチベーションが維持できれば資格を得られるので、学習意欲を保つ継続的な介護福祉士の学びによって、有名人と同様に役立てる資格が得られます。

資格を得るだけでは役立てませんし、本格的な仕事して介護福祉士の就職を行う事は簡単ではありませんが、経験が成長を促し豊かさに繋がるので、実践として介護福祉士の仕事が行える事はチャンスです。有名人も現場で経験した体験談がある事は珍しくないですし、実際の体験には豊富な内容が詰め込まれていますから、話を聞く価値や魅力があるので、人を引き付けられる経験として意味を持ちます。

華やかな芸能界や有名人の世界であっても、本人の努力が無ければ資格を得たり経験を行う事は不可能になるので、見えない場所で継続的な学習を行いますし、結果を得る為には相応の努力が必要です。時間を消費してお金も必要になるので、無駄にならない結果を残せる事が必要ですし、経験を積み重ねて成長する糧として役立てる事が今後に繋がります。

介護福祉士資格試験の筆記試験の合格率

介護福祉士は国家資格ですから合格ラインは60点を超えるのが目安となりますが、筆記試験と実技試験の二部構成で試験が行われています。試験問題の難易度により補正が入りますので、合格基準点は毎年異なるのが基本です。筆記試験と実技試験に合格しなかれば資格は取得できませんが、近年では60%以上の高い合格率となっています。

合格率が高いからといって介護福祉士試験が簡単というわけではありませんので、しっかりと勉強して試験に臨むことが大切です。介護福祉士は資格がなくても業務ができるため、無資格で仕事をしている人もたくさんいるのが現状です。

しかし条件の良い所では資格が採用条件になっていることが多いため、資格を取得したほうが就職には有利だと言えます。知識や業務内容が違いますので資格試験を比較するのは馴染みませんが、国家資格でも難関言われる資格ではありませんのでしっかりと勉強すれば合格が見えてくると言えます。

平成25年度の試験結果では、老人介護施設に勤務する人が受験者の殆どを占めていますが、勤務先もそのようなところが多いことを表しています。資格ができないわけではありませんが、資格を持つことは知識を持っていることを認めさせる効果があります。

介護福祉士の国家試験の受験資格の見直しの延期

これから先、現在よりもさらに需要が増していくと予想されるのが介護職です。少子高齢化に伴い、家族だけではとても手が廻らず、高齢者の介護を十分に行っていけない状況は現在でも深刻な課題となっています。

そこで注目されているのが高齢者を介護する施設や訪問介護などの分野で、高齢者の増加と共に介護職に就く人の需要が供給に間に合わない状況になりつつあります。現在、高齢者の介護の分野ではホームヘルパーや介護福祉士などの異なった資格を持った人たちが活躍していますが、超高齢化を見据えて介護職についての資格のあり方というものを見直そうという動きがあります。

介護職の資格のあり方を見直すことで、より専門的な知識を持った人材が介護職として活躍できることが期待できるためです。介護職としての資格にはいくつかの種類がありますが、厚生労働省ではこのいくつかの資格を介護福祉士の一本にまとめることを予定しています。

この新しい制度の導入に伴って、介護福祉士の国家試験の受験資格というものも若干の変更があります。これまでは介護福祉士になるための国家試験を受験するための資格は実務経験のみでしたが、新制度が導入された以降は実務者研修も必要になります。

この新制度は2015年度からの導入が予定されていましたが、介護職としてのスキルアップが期待できる半面で人材の確保が厳しい状況になるという事情から延期が決定されています。この延期については現在のところ2016年度までの一年間となっています。