介護福祉士と保育士の資格の違いについて

介護福祉士とよく似た職業として保育士がありますが、実は近いうちに政府がこの資格を一本化してしまうという話があります。ここでは介護福祉士と保育士の仕事について詳しくまとめています。

介護福祉士が保育士資格を取ることについて

介護福祉士として働いていたり、資格を持っている人が、キャリアアップや学びのために他の資格取得を考える際、保育士資格を取るという選択肢もあります。片方は介護職、もう片方は保育職であり大きな違いを感じるかもしれませんが、実は両方とも福祉職であり、勉強内容や仕事をするうえでの姿勢や知識について重なる部分も多い資格同士です。

介護福祉士は介護の専門家としてデスクワークや現場での仕事が主ですが、保育士資格を生かした仕事は主に現場で保育を行う者として働くことになります。なかには、各種相談機関で相談業務を主に請け負うこともあります。

保育士資格は国家資格であり、厚労省の定める養成施設を卒業するか、都道府県が実施している保育士試験を合格することで資格を取得することができます。取得には学歴や勤務経験などに制限があり、詳しい条件は保育士養成協会のホームページ等で確認できますが、専門卒以上の人は試験を受けることができます。

介護福祉士として福祉の基礎と応用の知識を持っていれば、保育の仕事でも単に子どもの相手をするのではなく、状況を俯瞰的に見て判断し、必要ならば行政サービスへつなげるといった専門的対応をすることもできます。

資格を持つ介護福祉士の剥奪

特定の技術に対する資格が剥奪される事は、一般的に起こる事が少ないですし、介護福祉士についても同様なので、大きく常識を外れない限りは発生する心配がないのです。

介護福祉士の仕事を行う事に対する結果によっては、働く事が難しくなる可能性はありますから、真面目な態度や信頼される仕事の取り組みが重要ですし、認められる介護福祉士の仕事によって仕事が生活に役立ちます。

安心して仕事を続ける事により、生活も安定しますし、資格が剥奪される事になれば、同じ業界での転職は難しくなります。転職が不可能で介護福祉士として再び働く事が出来なければ、収入を得るチャンスは失われますし、他の世界に飛び込む勇気や行動力が必要になり、収入が大きく減少する可能性もあります。

資格の剥奪は権限が無ければ行えませんし、理由が明確である必要がありますから、お互いが納得出来る説明が求められ、周囲にとっても疑う余地のない剥奪理由が求められます。介護福祉士は必要とされる職業で、人材の確保が様々な現場で行われていますし、能力を持つ人材の確保が難しいと業務に支障が起こりますから、仕事上のミスが見逃せない規模ではない限り、資格の剥奪は行われないのです。

介護福祉士など福祉系資格に多い名称独占

国家資格は業務独占と名称独占の二つに分かれます。医師や看護師、弁護士などは業務独占の資格です。資格を持たないと業務に就くことはできず、資格がないものが業務を行った場合は罰則が科され、名称の独占も含まれます。この他にも税理士や司法書士など医療関連や法律系の資格に業務独占のものが多くみられます。

逆に福祉系の資格は名称独占のみのものが多くあります。社会福祉士や精神保健福祉士、介護福祉士などがこれに該当します。資格がない方でも業務に就くことはできますが、資格を取得していないにも関わらず、名称を使って専門職であることを名乗る、騙る行為については法律に違反します。

つまり、名称独占の考え方によれば、介護福祉士は資格を取らなくても良いということになりますが、実際は介護に関する知識や技術の習得は資格の有無が目安になるため、資格を取得して就業するのが通常となっています。

これは老人ホームやデイサービスなど介護の専門施設に関しては質の高い介護サービスを提供することから介護福祉士であることが就業の条件になっています。名称独占の中には保育士も含まれますが、介護や保育は家族が行うこともあります。とりわけ社会的影響の大きい職種・資格については業務独占として法律で規定し、社会的信用を担保しています。

上位資格や管理者を目標に描く介護福祉士のステップアップ

福祉関係の資格は数が多く、どのように実務経験を積みながら、上位資格を取得していくかがポイントになります。昇給に関しては施設の考え方もあり、資格取得が即、収入アップにつながるものではありませんが、資格を得ることで高度な知識を得ることにもなり、そこに実務経験が加われば、より幅広い形でステップアップも可能となるでしょう。

介護福祉士の場合、ステップアップの一つとして目標に置かれるのがケアマネージャーの取得です。介護福祉士は施設などでの介護サービスの提供者でもあり、責任者としてのポジションがあります。ケアプランをまとめるケアマネージャーと連携しながら、ホームヘルパーの指導も行い、効率よくサービスを提供するために段取りも必要になり、時にはトラブルへの対処も必要になってきます。

介護福祉士がケアマネージャーになるためには5年の実務経験が必要となりますが、現場を知り尽くした経験をケアプランの作成に携わることも、より専門性を活かすことにもなります。また、施設内で実務経験を積み、施設の運営の管理者を目指すのも、また一つのステップアップです。

サービス提供責任者になれるのは法律改正により介護福祉士などの資格を有している方が対象になります。
訪問介護での経験も求められる場合もあり、経験の中身も重要ですが、大きくは専門性の追求と実務の管理者としての二つの方向から将来のステップアップを描くことができます。

勉強方法を覚えて筆記試験を突破する介護福祉士

筆記試験を含めた通過点を突破する為には、知識の真意を学ぶ事が欠かせませんし、勉強方法を覚えて効率化を高める事が出来れば、介護福祉士を現実の物として実現する事が可能です。

介護福祉士に限らず将来の目標を目指す場合は、基礎知識を学び試験に向けた努力を行う事が欠かせず、本番で力を発揮する為には勉強方法を活用して深く学習する事により、筆記試験でも本来の能力を活かす事が出来ます。

仕事としての介護福祉士は、知識で得た情報だけでは能力を発揮出来ませんが、筆記試験を含めて乗り越える場面はありますから、初歩から勉強方法を確立する事が必要です。勉強方法が身に付く事により、自然と学習に対する姿勢が持てますし、介護福祉士の分野を深く知る場合も学習が欠かせませんから、より広い分野で活躍する為にも学ぶ事に意味があります。

介護福祉士以外にも関連する仕事はあり、知識と経験が役立つ可能性はありますから、他の分野にも目を向ける事が視野の広さに繋がるので、仕事で関わりを持つ事にも挑戦する事が大切です。筆記試験は試験方法の一つですから、間違わない事が本来の目的になりますし、悩まず回答が出来れば早く終わらせる事が可能になるので、介護福祉士の資格を得る場合に備える事が役立ちます。

介護福祉士は名称独占資格の一つである

国家資格の分類において、介護福祉士は名称独占資格の一つです。名称独占規定がある資格では、資格保有者以外が資格名そのものや、資格に類似した呼称を使用することが禁止されています。つまり、介護福祉士の資格を持たない者が、介護福祉士を名乗ったり、名刺や看板に記載した場合は、法律違反として罰せられる可能性があります。

社会福祉士及び介護福祉士法の第48条では、名称の使用制限について規定されています。この条文が介護福祉士が名称独占資格である根拠です。この規定に違反した場合の罰則は第53条に明記されており、第48条の違反者には30万円以下の罰金が科せられることになっています。

国家資格の分類には、業務独占資格と呼ばれる区分もあります。こちらの場合は、法律により資格保有者以外が指定した業務を行うことを禁止しています。例えば、弁護士法では弁護士の資格を持たない者が、金銭を得る目的で法律に関係する業務を行うことを禁止しています。

介護福祉士の場合は名称独占資格であますが、業務の独占に関する規定はありません。つまり、この資格保持者以外の者が介護福祉に関する業務を行い、金銭を得ることに関しては禁止されていないということになります。事実、医療機関では医師や看護師なども介護に関する業務を行うことがあります。

介護福祉士は栄養士資格を持っていれば有利になる

病院内や介護施設の利用者に対しては、日常生活のケアから突発的な問題対応まで幅広い対処が必要です。介護福祉士と呼ばれる方々は、これら全てを鮮やかにこなしていきます。ときには施設利用者のメンタルケアも担い、その存在なくして介護の現場は正常に稼働しないと言っても間違いではありません。もしも介護福祉士が、栄養士の資格を持っていれば色々な面で有利になります。

一般的な介護福祉士よりも、報酬額が多くなるかもしれません。病院や施設での介護職ばかりでなく、要介護者に振る舞われる食事の栄養管理ができるからです。このように、栄養士の資格保持者は優遇されていることが多いです。

体調が良くない患者や、好き嫌いの激しい施設利用者から感謝されるようになります。顔色や体のどこかが思い通りに動かないという場合には、特定の栄養が不足しているかもしれません。栄養士ならそれを適切に判断でき、各介護利用者に合わせた食事を提供できるというわけです。

また、好き嫌いの激しい人物に対しても栄養士は資格保持者であれば、嫌いなものの代替食品を素早く準備できます。報酬額のアップだけではなく、要介護者から感謝されるため、介護福祉士が栄養士資格を持つことは有利になるというわけです。