介護事務の平均年収はどれくらいなのか

医療や介護の現場で働く職業は、人員不足で労働環境も過酷な中、給料が低いという現実があります。

その中でも介護事務の平均年収はいくらくらいなのか、相場などを調べてみました。

介護事務の年収はどのくらい?

介護事務は、業種としては介護職に分類されますが仕事内容としては事務員になります。介護保険の請求手続きをメインとする専門事務員の一種です。介護事務専業として働く場合、給料は時給で計算されることが多いです。

アルバイトやパートでの時給は大体850円から950円のところが多く、フルタイムで900円で計算すると月給では25万円程度、年収では300万円程度となります。フルタイムで入れなくとも月給20万円、年収にすると240万円程度が平均となってきます。

正社員や契約社員であれば都心であれば月給15万円から25万円となっていてボーナスも出れば年収300万円程度となります。事務だけでも介護福祉士の資格があれば施設によっては資格手当が出ることもあります。中にはパートでも介護福祉士を持っていることで資格手当が出るところもあるそうです。

現在、介護事務と兼任してケアマネージャーや介護福祉士をやっている方も多く、この場合年収は400万円程度となることが多いです。また、事務での役職が上がることによって手当がついたり昇級することもあるので、更に給料が上がることも期待できます。

人によって兼任なのか専業なのかでもまた年収は変わりますし、資格を持っているかでも変わってくるので平均を出すのは難しくなっています。手当の内容などは施設によって様々なので実際に聞いてみるのが確かだと言えます。

介護事務の月収は兼任と専従では違う

介護事務の月収は専従と、ケアマネージャーや、介護福祉士が兼任している場合では金額に差があります。介護事務の場合の多くは時給計算で時給850円からとなっています。というもの介護事務の仕事には波があり、例えば月末と月初めは介護保険の請求書作成に忙しく、それ以外はかなり身が空くためです。

また事務職の中にも管理業務を行う管理者がいると、管理者手当てが支給される場合もあり、これだと大体ひと月2~3万支給されるところが多いのです。介護事務の資格を持っていると資格手当がつく事業所もあります。

専従の場合の月収は大体15~18万円ぐらいで、一般の事務職とそう大して変りがありません(地方だと大体14~16万円くらいになっています)。年収も賞与と合わせて大体250万前後といったところです。パートや派遣社員は、時給950円からと若干高めにはなりますが、時間や雇用形態により月収は異なります。

一方ケアマネージャーや介護福祉士が兼任している場合には、それに準じての月収計算になっているので、介護福祉士が18~23万くらい、ケアマネージャーの場合が25~30万と違いがあります。年収も介護福祉士が賞与も併せて350万前後、ケアマネージャーの場合で400万前後となっています。

介護事務の資格を有した場合の平均月収とは

介護事務は、介護事業所で必要とされる介護報酬請求業務(レセプト作成)を行う知識を身につけることができる資格です。これらの事務仕事は基本的にはデスクワークが中心であり体力的な負担が少ないので長く安定して働くことができます。

また介護事務資格では、あくまでもその業務の正確性を証明するものであり、試験ではテキストを見ながら行うことができます。また受験資格もないので、誰でも受けることができます。しかし一方で介護事務という資格を有しているだけでは、なかなか就職に役立てるのが難しいと言われています。

介護の現場ではヘルパーなど現場スタッフの採用が優先される傾向にあり、事務職の募集が少ないためです。そのため、就職に役立つ可能性はかなり低いものと言わざるおえませんが、現場スタッフとして入り、事務職に異動を望む場合には介護事務の資格があれば、有利に働く場合があります。

なお、福祉施設介護員の平均月収は15万円から17万円程度と言われていますが、介護事務の資格があり、事務職に異動となれば平均月収に資格手当てが付くので、給与アップを期待することができます。また資格取得もそれほど難しくないので働きながらでも取得することが可能です。

介護事務の給料相場について

介護事務者とは、病院や福祉施設、老人介護施設、訪問介護センター、介護専門の人材派遣事業所等で働く事務専門職の事を指します。この仕事は、年齢制限等少ないことや一度離職したとしても復職がしやすい、需要自体が多いことから、長く安定して働けるなどの理由もあり、特に年齢を問わず女性に人気のある職業であると言えるでしょう。

介護事務の主な仕事としては、レセプトの作成が主であるほか、事務員としての受付業務、電話対応や社員さんのシフト管理など事務全般の仕事を行います。レセプトとは、介護保険利用者は利用料金等は1割の負担義務しか無く、その他9割の負担は国が行います。

その国に対する9割の請求書と呼べるものがレセプトにあたるのです。このように人気の高い介護事務の給料、相場価格はどの位でしょうか。介護事務と言っても、正社員としてか、男性、女性の違い、その年齢、平均勤務年数、所属する施設や職場によってその給料や相場は大きく変わってきます。

ここでは、あくまで一例をご紹介します。正社員としての扱いであれば平均月収は20万円から22万円程度です。女性であれば、若干ながらその金額が下がるかもしれません。

また、パート等の扱いであれば所定の時給は900円から1,000円程度ですが、実際の職員応募状況等を良く見れば、時給で800円から850円程度、月給で言えば15万円から多くても17万円程度が相場と言えるでしょう。

高齢化社会の伸展もあり、国としても介護従事者の更なる雇用促進も目指していることから、今後としては更なる所得向上は目指せることも予想されますが、現在の給料相場としては上記程度のものにとどまると言えるでしょう。

時給相場で介護事務の現状を知る

仕事は一定期間の労働で収入が得られますし、アルバイトは時給で計算されますから、介護事務も収入を把握する必要があり、相場を知る事で環境を把握する事が可能です。

時給で計算を行うと労働の対価が分かるので、介護事務の一時間で得られる収入が実感出来ますし、相場を見ると平均との違いが理解可能ですから、介護事務を続けるか転職の判断で活用出来ます。

介護事務は集中力が必要な仕事ですし、時給に見合う働きが行われる事は大切ですが、作業内容や労力と時給が釣り合わなければならないので、納得できない場合は介護事務の仕事を見直すタイミングです。

相場は目安の一つであり、必ずしも誰もが納得出来る収入を得ているとは限りませんが、時給は最低限の金額がありますし、最低ラインの収入では余裕のある生活を実現する場合に足りなくなります。

将来は更にお金が必要な場面は増えるので、介護事務も将来性と収入アップが欠かせず、相場以上の報酬を得る事が大切ですし、ステップアップして上を目指す事が重要です。余裕のある生活を実現出来れば、家族や子供の将来に対して投資が行えますし、可能性を高めて前向きに進めますから、お金が豊富な事は生活に重要な意味を持ちます。

パートの多い介護事務の月給

介護事務の働き方として現在多いのがケアマネジャーや介護福祉士が介護事務を兼任して働いているパターンです。介護事務の年収は兼任している職種の年収とほぼ同額かここに資格手当や管理者手当がつきます。

平均して介護福祉士が年収350万円位、ケアマネジャーが400万円前後ということからこの年収に準じた額となります。介護事務専任として雇用される場合、月給ではなく時給で支払われる場合が多いです。仕事に波があり月次請求近くは忙しくその他の期間は比較的忙しくないために、派遣社員やパートで採用する施設が多いからです。

パートや派遣社員でも施設にもよりますが介護事務職員で介護福祉士の資格を有していれば時給が高くなる場合もあります。パートで時給850円位ですので資格があれば時給がプラスになります。

比較的正社員の採用は少なくなりますが都心ですと平均月給が15万円から20万円位ですが高待遇の事業所では月給27万円位のところもあります。月給に幅があるのは業務量や業務内容などに違いがあるからです。

現状では主婦が多い事もありフルタイムでシフトを組む方は少ないため年収240万円位が平均的収入になります。デスクワーク中心の仕事で長く安定して働ける事も考えると妥当であり残業も少ないので育児や介護をしながら働く場所としてはおすすめな職場であるといえます。