社会福祉士は国家試験に合格しなければならない

社会福祉士になりたい若者が急増している現在ですが、なる為には国家試験に合格しなければなりません。

国家試験というと難しそうですが、今回は合格率や必要科目などについてまとめています。

社会福祉士の国家試験について

社会福祉士として活躍するためには、医師や看護師と同じように国家試験を受けて合格しなければなりません。社会福祉士の国家試験は一年に一度しか実施されていないため、受験を希望する方は万全の準備が必要になります。

試験は通常1月に行われていますが、受験の申し込みは前年の10月頃には締め切られるため、早目に準備しなければなりません。社会福祉士の国家試験は日本全国で実施されていますが、全ての都道府県で行われるわけではないため試験地に出向いて受験することになります。

試験の科目は実に多くなっており、人体の構造と機能及び疾病をはじめ、心理学や社会理論、社会システム、社会保障、保健医療サービス、相談援助の理論と方法等、専門的な知識を幅広く身に付けなければならないのです。

試験を受ける際には受験手数料を支払いますが、社会福祉士試験では一部科目が免除になる場合もありますし、精神保健福祉士の試験を同時に受けることも可能です。細かい受験資格が定められているので、試験の申し込みを行う前に確認しましょう。試験の合格発表は3月の中旬頃となっています。

試験に合格したら登録申請を行います。その際は登録申請に必要な書類を揃えて提出し、登録免許税を支払います。

社会福祉士国家試験における合格率の推移

社会福祉士国家試験は、4年制の福祉系大学で指定科目を履修するか、短大を卒業して実務経験を積むなどの方法で受験資格を得ることができ、大きくは福祉大学系ルート、短期養成施設ルート、一般養成施設ルートの3つの方法に分かれています。

この社会福祉士国家試験は、1989年からはじまっており、毎年1回、1月下旬ごろの日曜日に実施されるのが通例ですが、その受験者数の推移を見ると、おおむね全国で42,000人台から45,000人台でほぼ安定しています。

合格ラインは全設問の6割以上が基準としてあらかじめ定められていますが、後から公表されたデータを見る限りでは、実際のところは5割台中盤という年度が多いようです。

社会福祉士国家試験の合格率についても、例年20%台の後半で推移していますが、平成24年度の試験だけはこれまでの傾向を大きく外れており、受験者数が42,841人と例年同様であったものの、合格率は18.8%と過去最低を記録しました。ただし、翌年度の試験では合格率が27.5%と、もとの水準に戻っています。

福祉大学系ルートについては、大学ごとの合格率も公表されていますが、100%合格という大学がある一方で、合格者がまったくおらず、0%に甘んじている大学もみられ、かなりのばらつきがあります。

社会福祉士になるためには国家試験18科目が必要

社会福祉士の国家試験は一年に一度、一月におこなわれ、合格発表は三月におこなわれます。試験科目は、18科目と多岐に渡るものですが、全科目マークシート方式で正解だと考えられるものを塗りつぶして解答します。模擬試験など、答案練習もありますので試験の雰囲気に慣れることも大切です。

試験は午前、午後ともにおこなわれ、午前が2時間15分、午後が1時間45分という試験時間になります。全体の約60パーセントの正答が合格となり、合格者の内訳は男性が35パーセント、女性が65パーセントと女性が多い傾向にあります。

社会福祉士試験は、18科目という広範囲に渡るものであるため、学習期間も一年以上は必要となります。社会福祉士は、高齢者施設などの福祉施設のほかにも、病院や保健所などの医療機関においても活躍できる国家資格です。

国家試験の受験資格は、それぞれの学歴によって異なりますが、一般的にどなたでも目指すことのできるものです。試験内容からふだんの日常生活ではあまり見慣れたり、聞き慣れない用語が出てくるため、勉強を始めたばかりの段階では難しく感じられるかもしれませんが、反復学習を繰り返すことで着実に自分のものにできるものです。

国家資格としての社会福祉士の特徴

社会福祉士は、社会福祉協議会や高齢者施設等に所属し、お年寄りや障害者といった社会的に弱い立場に置かれている人々を相談援助という技法を用いてサポートすることを生業とします。社会福祉士は国家資格であるため、資格を取得するためには年に1回行われる国家試験に合格する必要があります。

試験範囲がかなり広範囲にわたるため、福祉系の資格としてはかなり難易度の高い資格ですが、その割には取得してもメリットがあまり多くないというようなことをよくいわれます。これには以下のような理由があります。国家資格としての社会福祉士資格の大きな特徴のひとつが名称独占資格であるということです。

名称独占資格とは、簡単に言うと資格がなくてもその業務に従事することができるが、資格取得者しか、その資格名称を肩書として名乗ることができないということです。これに対して医師や歯科医師のような資格は業務独占資格といい、その資格を持っている人しか、その業務を行うことができないと法律で定められています。

つまり医師や歯科医師の資格を持っていない人は、そもそも病院や歯科医院に勤務して患者の治療をすることができませんが、社会福祉士の資格を持っていない人でも社会福祉協議会等に勤務し相談援助業務を行うことは可能なのです。そのため就職の際や実際に業務を行う時に資格を持っていても有利になるということがあまりないのです。

ただ、このような事態を改善しようとして日本社会福祉士会は社会福祉士の地位向上のためにいろいろな活動に取り組んでいますので、これからはもう少し状況が変わってくるかもしれません。

社会福祉士合格のために参考書学習は欠かせない

社会福祉士という国家試験に合格するためには、参考書での学習は欠かすことのできない大切なものです。例えば、社会福祉士の参考書の効率の良い使用方法としてはまず、重要事項が整理されたポイントがわかりやすく解説されたものをひと通り覚えることが大切で、特に社会福祉士試験のための勉強においては法規を理解することが参考書学習では大切です。

その際には用語が解説された用語辞典を引きながらひとつひとつを確認しながら学習を進めていくと良いでしょう。また、参考書で重要事項を押さえたのならば、次は過去の出題傾向を把握するために過去問集や問題集を数多くこなしていくことも大切です。

社会福祉士の過去問集や問題集にはなぜ、そのような答えになるのかといったプロセスが詳しく解説された良書が多くありますので直接、本屋さんで手にとってみてレイアウトなど自分に合ったものを選んで学習されることをおすすめします。

つまり、重要事項が整理された参考書で基礎的な力を付けて、問題集で応用力を付け、過去の出題傾向が詳しく解説された過去問集で実践的な力を付けていくことが社会福祉士試験をマスターするには欠かすことのできない学習方法だということになります。