社会福祉士の行う相談業務と内容について

社会福祉士の主な仕事は、日常生活を通常通り行うのが困難な人に対しての相談や助言、援助を行う仕事です。

その中にある相談という項目ですが、実際どんな相談業務と内容なのかをまとめています。

社会福祉士の行う相談とは

社会福祉士は、ソーシャルワーカーやケースワーカーとして、高齢者、障害者、児童、生活困窮者などの相談に乗り、援助をする人です。名称独占の資格であり、医師や看護師のように社会福祉士でなければできない業務は特にありません。取得するには大学卒業程度の専門知識と技術が必要です。

最近は、大病院では地域医療相談室などの相談部門が設置され、メディカル・ソーシャルワーカー(MSW)が常駐するようになってきています。MSWには法的な資格は必要ありませんが、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、看護師などの有資格者があたるのが一般的です。

また、社会福祉士の活躍の場は、病院(相談部門)、地域包括支援センター、高齢者介護施設(生活相談員)、地方自治体職員などにあります。社会福祉士になるためには、さまざまなルートが考えられますが、基本的には養成校で指定科目を履修し、国家試験に合格する必要があります。

国家試験を受験するには、いくつかの条件を満たす必要があります。また、国家試験受験資格に該当する実務経験の施設・職種は細かく規定されていて、施設などの証明が必要です。すでに精神保健福祉士を取得、または同時に国家試験を受験する場合は、共通する科目が免除されます。

社会福祉士は医療福祉の相談業務のプロ

社会福祉士とは、1987年、社会福祉士及び介護福祉士法によって制定された、国家資格です。社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体や精神、又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師や保健医療関係者との連絡及び調整等の援助を行うとされています。

つまり、医療福祉に関する相談業務や調整のプロフェッショナルというわけです。活躍の場としては、病院、施設、相談センターなど様々で、業務内容も児童分野、高齢者分野、障害者分野、保健所や更生施設など幅広くあります。

どこに就職するかで、対象者や相談内容は大きく異なり、関連法規や制度、地域の事情などそれぞれの分野に精通した知識が求められるのです。社会福祉士の主軸である相談業務は、ケースによって様々ですが、最初の段階では、信頼関係の構築と相談者とその状況の把握のための面談をします。本人を取り巻く必要な情報収集を行います。

問題点や必要なサービスの提供を洗い出し、相談者や家族、関連機関に働きかけながら、継続した支援を行っていきます。実際の相談業務は、カウンセリングのスキルや、問題や解決策を抽出する力、多くの人や関係機関と円滑な橋渡しができるコミュニケーション能力など、専門知識だけでは補えないものも求められます。

相談者をはじめ多くの人と信頼関係を築きあげることが重要となります。社会福祉の問題が多様化している現在、社会福祉士による、専門性を備えつつ人の心に寄り添う相談業務が、現場で必要とされるでしょう。

社会福祉士が行う相談業務とは何か

社会福祉士の養成講座などでもカリキュラムの多くの部分を「相談援助」に関するものにさいていることからもわかるように、社会福祉士の仕事は相談業務が中心となります。

では相談業務とはいったいどのようなものなのでしょうか。世の中には身体や精神に障害がある場合や、それ以外にも環境上の様々な理由によって普通の日常生活を営むのが困難な人々というのがいます。

相談業務とは、まず、これらの人々の話を聞き、何が問題なのか、どうすればその問題を解決することができるかを一緒に考え、そのために利用することのできる福祉サービスやそれ以外のサービス等をコーディネートしていくことです。

これだけ聞くと「なんだ、それなら近所にいる親切なおばちゃんと変わりないじゃないか」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、社会福祉士はこれらのことを専門的知識及び技術を用いて専門家としてより良い方法で行うのです。

前述の「これらの人々の話を聞き」という部分に関しても「受容」や「共感」といった相談者の話を上手く引き出し、安心してしゃべってもらうための専門的な技術があるのです。またいろいろな社会資源(相談者が問題解決のために利用できる可能性のあるサービスや施設)に対する豊富な知識も持っています。

これらを活用して相談者の日常生活を、より本人の希望するものに近づけていくのが社会福祉士の役割であるといえます。

社会福祉士国家試験の受験条件となる相談実務

社会福祉士国家試験の受験にあたっては、4年制福祉系大学で指定科目を履修した場合などを除いて、一定年限の相談実務の経験が条件となっています。一般養成施設や短期養成施設といった社会福祉士の養成施設を卒業する場合であっても、この相談実務を挟まなければ、受験資格を認められないということになります。

こうした相談実務として認められるための施設や職種の範囲は、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則や、これを受けた厚生労働省社会局長・児童家庭局長通知によって明確に定められています。

具体的には、児童分野であれば、児童相談所の児童福祉司、相談員、保育士、母子生活支援施設の母子支援員、母子指導員、児童養護施設の児童指導員や保育士、障害児相談支援事業の相談支援専門員などが挙げられます。

また、老人福祉分野であれば、養護老人ホームや老人デイサービスセンターの生活相談員、生活指導員、介護保険施設の介護支援専門員などが挙げられます。

したがって、施設・事業と職種の組み合わせで該当するかどうかの判断が異なってくるほか、これらの施設で働いていたとしても、単なる介護職員や訪問介護員(ホームヘルパー)では該当しないということになります。

社会福祉士の受ける相談内容とは

社会福祉士が受ける相談内容は、どういった職場で働いているかに四手と大きく異なります。例えば、社会福祉士の仕事として有名な生活相談員などの場合は、肢体不自由者厚生施設・養護老人ホーム・知的障がい者授産施設などで相談業務に取り組む仕事になります。

この生活相談員とは勤務した施設においてのリーダとして働くことを要求されます。

生活相談員として行うおもな業務は、施設内にいる利用者や利用者の家族から受けた相談に乗ったり、施設で生活している方達の生活を自分自身で行えるように援助したり、その援助のための計画を様子を見ながら現状に沿って見直したり、施設を利用している方々の援助に必要な行政などの関連機関との連絡や手続き代行や像法提供等になります。

こういった社会福祉士の仕事を行ううえで多い相談内容としては、施設の利用のする際に利用者がどのような形の利用をしたいと考えているのか、使用する頻度はどのくらいが妥当なのか、施設に希望する事はどういったものかなどが挙げられます。

施設を利用する本人はもちろん、そのご家族からも相談を受ける事が多々あります。例えば家庭内において日常生活を送る上でどういった点に気を付ければ良いかなどがその主たる相談です。

社会福祉士が相談員として働く場合の求人について

社会福祉士はソーシャルワーカーの国家資格です。ソーシャルワーカーとは日常生活を営むのが困難な人々(肉体的及び精神的にハンディキャップを抱えている人や経済的に困窮している人など)に対して「相談援助」という技法を用いてサポートし、そのような人々のより良い生活の実現のために活動することです。

ただ、社会福祉士は名称独占資格と言って、医師や弁護士、看護師などの業務独占資格と違って、資格を持っていない人が「社会福祉士」を名乗って仕事をすることはできませんが、社会福祉士の資格を持っていなくてもソーシャルワーカーとして相談員や生活指導員として業務を行うことは可能です。

そのため、一昔前は高齢者施設や福祉事務所等で相談員を募る場合でも求人の条件として社会福祉士資格の有無が問われることはあまりありませんでした。

ただ、最近では実際にソーシャルワークを行うためには様々な専門的知識及び技術が必要不可欠であることが徐々に世間に認知され始めたため、現場では求人の際に有資格者を優先して採用するケースや、募集を有資格者のみに限るケースが増えてきています。

また、現時点では名称独占である社会福祉士の資格ですが、将来的には業務独占資格になっていくのではないかとも考えられています。